新着情報

新着・更新情報などをご案内します

18歳でマイホームが買えちゃう⁉成人年齢引下げで注意すべきこと

2022年03月20日

20022年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳になります。明治9年以来初めて、およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。

今回は成人年齢が引き下げられることで変わること、変わらないこと、そして注意したいことなどをご紹介します。

 

<18歳成人で変わること>

 

大きな変更点の1つは、18歳になったら1人で契約を行えるようになることです。

 

例えば、親などの同意がなくてもクレジットカードを作ったり、携帯電話を契約したりできることになります。

 

車を買いたい、1人暮らしをしたいと思えば、ローンを組んだり、アパートの契約をしたりすることも法律上は可能になります。

 

ほかにも、下記のことが18歳からできるようになります。

▼裁判員に選任される

▼医師や公認会計士、司法書士などの資格取得

▼有効期間が10年のパスポートの取得

▼日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択

▼性同一性障害の人の性別変更の申し立て

 

一方、18歳に引き上げられるのは女性が結婚できる年齢です。

これまでは16歳でしたが、男性と同じ18歳となります。

 

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、今年4月に施行されます。

 

新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となります。

 

<18歳成人でも変わらないこと>

 

成人年齢が引き下げられても、これまで20歳になったら認められてきたことが、すべて18歳でできるようになるわけではありません。

 

下記はこれまで通り変わりません。

▼20歳未満の飲酒・喫煙は禁止

▼20歳未満の競馬・競輪など公営ギャンブルの禁止

▼20歳以上の国民年金加入義務

 

<成人式は何歳で参加するの?>

 

昨年までに公表された国の調査では、全国の自治体の中で成人式の開催を18歳に決めたところはごく一部にとどまっています。成人年齢が引き下げられた後も、大多数の自治体で引き続き20歳での開催となる見通しです。

 

主な理由としては、成人式の開催を18歳にすると、受験や就職の準備と式典の時期が重なり、出席者の減少や保護者の経済的負担が懸念されるということのようです。

 

<注意したいこと>

 

今の民法の規定では、20歳未満の未成年が親などの同意を得ずに結んだ契約はあとから取り消すことができます。

しかし4月に成人年齢が引き下げられた後は、18歳と19歳の若者はこうした契約を取り消すことができなくなり、悪質商法に巻き込まれるトラブルが拡大するおそれが指摘されています。

 

<海外は何歳で成人?>

 

ここで、世界の成人年齢について見てみましょう!

 

*イギリス

 

1969年から18歳が成人年齢となりました。選挙権もその当時から18歳から持つことができます。日本でいう成人式はなく、各自18歳の誕生日を盛大に祝います。また、伝統的な成人年齢、21歳の誕生日も盛大にお祝いします。お祝いの時はなぜか鍵にまつわるカードやプレゼントが多いのですが、これはその昔、成人になると家の鍵を持つという風習があった名残だそうです。

 

*アメリカ

 

こちらも一斉に祝うイベントはない国ですが、法律上では成人年齢はほとんどの州で18歳となっています。車の免許取得年齢は16歳以上としている州が多く、成人だからといって一律の権利や義務が発生するのではなく、それぞれの用途に適した年齢基準を州ごとに定めています。やはり個を大切にする海外ならではですが、それぞれが学校の卒業や節目となる年齢の誕生日を盛大に祝うことで個人の成長を祝います。

 

<その他諸外国>

14歳:プエルトリコ、ハイチ

16歳:スコットランド、ネパール

17歳:北朝鮮

18歳:中国、インド、オーストラリア、ドイツ、オランダ、フランス、スイス、ノルウェー、メキシコなどなど

19歳:韓国、アルジェリア

20歳:タイ、台湾、モロッコ、ニュージーランド

21歳:アラブ首長国連邦、インドネシア、エジプト、シンガポール、南アフリカ

 

18歳から20歳あたりが多い印象ですが、14歳と若い国もありますね!

 

<なぜいま成人年齢を引き下げるのか>

 

日本で成人年齢が「20歳」とされたのは140年以上前の明治9年です。法令にあたる太政官布告(だじょうかんふこく)で、定められました。

だいぶ長い間、成人年齢に変化はありませんでした。では、なぜいま引き下げられることになったのでしょうか?

 

さまざまな理由があるようですが、世界的に18歳成人が主流となっていることや、高齢化が進む日本で、若い人にもっと政治に参加してもらい、若者の意見をもっと社会に反映させようという意味合いもあるようです。

 

ここまで、成人年齢の引き下げについてご紹介してきました。

今年18歳になる方はどのようなお気持ちでしょうか?成人を迎えることで選挙権や飲酒などさまざまな権利を得るとともに、あらゆる面において自己責任が伴います。

しかし、成人したからといってすべてを自分一人で判断しなければならないわけではありません。悩んだり、困ったりすることがあれば即決せずにご家族に相談をしながら、大人としての経験を積んでいきましょう!

無料体験指導

無料教育相談